健康経営推進支援サービス(健康経営コンサルティングサービス)

 経済産業省所管のヘルスケア産業政策である、「健康経営推進」ならびに「健康経営優良法人認定制度」への申請から、社内施策の推進計画と、関連する健康教育(運動指導-健康指導)サービスのご提供を総合的にバックアップする健康経営コンサルティングサービスをご提供します。今後、経済産業省所管の「健康投資管理会計」導入に伴い、増々企業の健康投資への重要性と期待が高まります。

servicelineup(ウェルネスドアLLC)
1日の平均歩行数と健康

デスクワークの健康問題
テレワークと健康課題

健康経営について


 健康経営は、日本の再興戦略の一つにおかれる「健康寿命の延伸」を企業単位で従業員の健康増進を推進する事で、全国の健康保険組合の赤字と増加する医療費の削減にアプローチする事が目的です。しかし、それは結果として企業の成長と活力を維持し伸ばす事にも大いに関係があるとして、近年関心が高まっています。

 

 日本国民の高齢化ならびに「労働生産性人口の減少」が、人手不足を招き、高齢者や女性労働者の活用-活躍によってそれらの問題に対応する事は社会の課題であります。その為に十分な健康と体力を確保する事は日本社会の活力に繋がり、また企業にとってのソリューションでもあります。

 

しかし、人口オーナス期(少子高齢化による労働人口減少)の本国ではその様な取り組みだけでは不十分で、いかに限られた人材で労働生産性を高めるかが、企業の経営課題となります。

 

 シカゴ大学のRobert William Fogel教授は、1993年のノーベル賞授賞講演にて、「一人当たりの労働生産性の向上のおよそ30%が栄養で説明できる。」と話しました。一人一人が集中力と労働生産性高く、良い仕事する為には、健康の基礎である「食事(栄養)」が重要であると説明しました。

 

 さらに、それらに「運動不足」を加えた「生活習慣病」が医療費の増加、プレゼンティーイズム&アブセンティーズムによる経済損失を深刻化しています。

 

 従業員を資産として捉え、健康推進への適切な健康投資を、経営者が経営課題の一つとして重視し、健康経営を推進することで、働く人の「ヘルスリテラシー(健康に関する知識と実践能力を併せ持つ事)」を向上させ、従業員の健康と元気を経営基盤と企業経営を活性化させる事が目標となります。

 

企業の未来と経営を、従業員の健康から支える。我々はそのサポーターです。

東京商工会議所認定:健康経営アドバイザー/代表エージェント 狩野 学

健康経営の実践によって報告された効果

  • 【採用状況の改善】:健康経営の取り組みが業界誌や業界新聞に取り上げられ、社内の活気づいた。さらに、「従業員の健康づくりに取り組む会社」として評判が上昇し、求人応募者数が増加
  • 【健康に対する意識の向上】:生活習慣病や、禁煙対策に関してのセミナーの開催によって、禁煙者の増加、食生活の改善がみられ、従業員の健康への意識・改善の変化を実感
  • 【社内のコミュニケーションの増加】:固定席を無くし、フリーアドレス化。メンタルヘルス対策セミナーの実施と社内に簡易ジム(ストレッチエリア・筋トレマシン・バランスボール等)の設置により、業務内容の共有化、アドバイスや相談が活発に行われるようになった
  • 【職場の活性化】:遅刻や無断欠勤も多く社内の仲間意識も希薄な職場への危機感から、共有スペースでの会社負担の昼食でのヘルシーメニューの提供を開始、朝礼時のストレッチ・体操の導入。コミュニケーションの円滑化を実感
  • 【離職率の改善】:社内のコミュニケーションが疎かになり、業務上でのトラブルや支障をきたす事が発生。朝礼時のサンクススピーチ、グループでの業務成果の発表や、活動量計の購入補助を行い、運動量や歩数、睡眠状態などを可視化し健康を日常的に意識できる環境の整備。結果、従業員同士で健康動向を見せ合うなどの健康に関するコミュニケーションの増加。施策後、退職者が発生しなくなった。

SDGsへの取り組み

持続可能な開発目標(SDGs)
3.すべての人に健康と福祉を/4.質の高い教育をみんなに/5.ジェンダー平等を実現しよう/8.働きがいも経済成長も

 従業員の健康・安全の為の健康教育の設定、健康推進、健康経営の導入はSDGsの目標項目

  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 8.働きがいも経済成長も

上記開発目標の達成に貢献します。


健康経営優良法人申請までのSTEP


STEP①

「健康経営宣言」の実施

 

 

健康経営を経営理念の中に明文化し、企業としての取り組む姿勢を社内外に発信する。


※中小規模事業者の方は協会けんぽ等の医療保険者が実施する「健康宣言」事業にも参加してみましょう。

 

 

STEP②

実施できる環境の整備

 

経営層全体で取り組みの必要性を共有したり、担当者・担当部署を設置するなど、取り組みやすい体制を作る。

 

※各事業所、営業所に健康づくり/健康推進担当者を設置しましょう。

 

STEP③

具体的な対策の実施

 

自社の健康課題を見つけ出し、目標設定ををした上で施策を実行する。

 

※年度毎の健康経営認定基準解説書内に明記された施策実行項目内容に準ずる対策を実施しましょう。外部事業者による健康増進ならびに運動機会の増進等のサービスを活用。

STEP④

取り組みを評価する

 

施策の効果を経営層を含めて確認し、現状の取り組みの評価を次の取り組みに生かしていく。


参考資料:経済産業省-健康経営啓発チラシ


費用

  • お問い合わせフォーム・メールにての「健康経営」と「健康経営優良法人認定取得」に関する簡単な手引きに関しては「無料」でお応えしております。
  • 対面でのご説明・手引き・サービス提供に関しては【12,000/1h+宿泊交通費】でお引き受けしております。
  • 基本的に当社は、お問い合わせ企業様の健康課題に合わせた健康経営と健康経営優良法人認定に必要な【健康教育(健康セミナー・運動指導)】サービスを主力商品として納品させて頂いております。

オンライン&オンデマンド(動画配信)対応

<テーマに合わせてセミナー動画制作(注文受注)ストリーミング再生いつでも端末からアクセス>

他社にない豊富なプログラムを実現!


健康経営コンサルティングサービス:お問い合わせ・お見積り

健康経営の労働市場におけるインパクト

参考資料出典:第13回健康投資WG 事務局説明資料①( 経済産業省 商務情報政策局)

健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件等について
健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件等について

参考資料出典:データヘルス・健康経営を推進する為のコラボヘルス ガイドライン (厚生労働省保険局 )

健康経営によるメリット
健康経営によるメリット

 

 健康経営による「企業イメージの向上」が出来れば・・・

【企業イメージの向上】→【優秀な人材確保】→【業績UP】→【経営基盤の安定、持久力UP】という循環を作り、採用活動におけるコストの削減、また従業員を大切にする会社というイメージが醸造がされれば、従業員の離職率の低下、定着率の向上にも寄与します。

 

健康経営による社会的評価


 健康経営に取り組む企業への、国、自治体、保険者、金融機関等による顕彰制度が充実してきています。(認定企業の公表、表彰、金利優遇、費用補助、公共調達での加点、ハローワーク求人票への掲載など)

 

①会社の知名度向上

 認定企業の公表、プレス発表会、取り組み事例集の発行、認定企業による講演機会の設定などマスメディアや雑誌取材等による外部に対する露出の増加。

 

②財政面のメリット

 健康経営取り組み事業者に対し、事業資金の金利優遇、信用保証料の料率優遇などを行う金融機関が増えています。

 

③その他(福利厚生の向上・採用活動・企業イメージの向上)

健康経営憂慮法人認定後の変化(認定法人へのアンケート調査結果)

出典:経済産業省「平成30年度 健康経営調査説明会資料」:健康経営優良法人認定による変化・効果
出典:経済産業省「平成30年度 健康経営調査説明会資料」

労働生産性の向上


健康関連総コスト
健康関連総コスト
健康リスク(プレゼンティーイズム・アブセンティーズム)
健康リスク(プレゼンティーイズム・アブセンティーズム)

参考資料出典:データヘルス・健康経営を推進する為のコラボヘルス ガイドライン (厚生労働省保険局 )


◆プレゼンティーイズムとは?

 欧米を中心とした研究によれば、プレゼンティーイズムによる労働損失(労働生産性低下による経済的損失)は医療費や病気休業よりも大きいとされています。(上記図表2)

 日本でも現在、研究が進められており、プレゼンティーイズムによる労働損失の大きさが示されています。

 

 「出勤はしているものの体調が優れず、業務への集中力や認知能力が低下した結果、生産性が低下している状態」の事をプレゼンティーイズムと言います。体調不良の主な原因として、慢性疲労症候群、うつ病、腰痛、頭痛、肩こり、花粉症をはじめとしたアレルギー症、生活習慣病が挙げられます。(上記図表3)

 

◆アブセンティーズムとは?

「何らかの病気によって、会社を休まなければならない状況」の事を、アブセンティーズムと言います。(上記図表3)

 

体調不良に伴う労働生産性損失

★プレゼンティーイズム対策は健康経営推進における最大の課題です!

 ★健康経営優良法人認定基準には大規模、中小規模法人共に

  1. ヘルスリテラシー向上→管理職又は従業員に対する教育機会の設定
  2. 健康増進・生活習慣病予防対策
    ①食生活の改善に向けた取り組み
    ②運動機会の増進に向けた取り組み
    ③女性の健康保持・増進に向けた取り組み

が評価項目に設けられています。

◆社会人は体調管理も仕事という常識の矛盾を解決

 「体調管理も仕事の内だ!」というのは社会人として常識的だし、概念として良く浸透しているものです。しかし、人は生まれてから社会人になるまでに「体調管理」「健康管理」を学ぶ教育機会など用意されていません。にも拘らず企業に入社し晴れて社会人になった途端に体調・健康の管理は出来て当たり前という常識を前提を元にされます。そして、社会人の多くはそのままキャリアを形成し、実は体調・健康管理に必要な知識・技術(ヘルスリテラシー)も身に着ける事無く社会人生活を送っています。

 真に、体調管理も仕事の内、良い健康状態を保ち仕事が出来る社会人・従業員を増やしたいのであれば適切な「健康教育機会」を設定するべきです。

  • 新入社員研修
  • 従業員研修

にヘルスリテラシー向上に必要な「健康教育」導入をご検討ください。

健康経営/健康推進と労働生産性向上のカギは「人間関係」


 ハーバード大学のElton Mayo教授は、労働生産性は物理的な職場環境理よりも「職場の人間関係」や「目標意識」に大きな影響を受けて労働意欲は高まり、向上する。という「*ホーソン効果」との関連性を述べました。職場環境も重要ですが、それ以上に人間関係が重要であるとしました。

 

 *ホーソン効果とは「人の期待に応えたい!」という人間心理、物理的な労働条件よりも注目されている、期待されているという意識によって生産性が向上するというホーソン実験によって検証された、マズローの欲求階層説(人間心理学)に繋がった行動科学効果です。

★健康経営優良法人認定基準には大規模、中小規模法人共に

  1. 職場の活性化 → コミュニケーションの促進に向けた取り組み

が評価項目に設けられています。

 

ヘルスツーリズムや、健康教育の機会設定として、ワークショップや健康セミナー、運動教室(体操、ヨガ、ストレッチ等)を活用しましょう。

 

従業員エンゲージメントとチームビルディング

 健康経営と、近年の企業の経営課題として、「従業員エンゲージメント」や「チームビルディング」という言葉が取り上げられる事が増えました。まずそれぞれの解説から行います。

 

■従業員エンゲージメントとは?

 エンゲージメント(Engagement):【意味】直訳は契約・約束|企業と消費者・従業員との関係性で使用される場合では、信頼関係・愛着心・思い入れ・貢献しあえる関係という意味で捉えられています。つまり、従業員エンゲージメントとは「今の会社に働きがいはあるか?」という問いに対しての従業員個々の回答と感情です。

 

■チームビルディングとは?

 ビルディング(Building):【意味】直訳は建設・作る・築く|チームという人との関わりで使用される場合では、良好な関係性を築き上げる事という意味で捉えられています。つまり、企業・職場でのチームビルディングとは「目標に向かって従業員が主体性をもって一致団結してチャレンジが出来る組織を作る事」です。そしてここでポイントになるのが

  1. 従業員が主体性を持つ
  2. 一致団結

の2点です。仕事上、同じ部署、職場にいればチームとして業務を共有し日々顔を合わせているわけですが、それだけでは主体的で一致団結して働いているか?と言えば経営者や管理職の方々にとっては不満足なわけです。本来ならば、年齢、勤続年数、性別、役職、能力問わず、普段から忌憚のない意見やアイデアの交流が活発に行われ、従業員が勝手により良くなる為の行動を取ってくれるのを期待しています。しかし、机と椅子を隣合わせに並べるだけではその様な化学反応は現実には起こらないのです。

 

エンゲージメント向上とチームビルディング構築のカギ

 従業員エンゲージメントとチームビルディングの概要に関してご説明しました。そしてこの両要素の改善・向上には共通点があり、それが「人間関係」と「親近感」です。仕事上のストレス・不満の構成要素は主に「人間関係のストレス」です。従業員エンゲージメントとは、企業(組織)と従業員の信頼関係・愛着心・思い入れを基礎とした「今の会社に働きがいがあるか?」に対する従業員の感情とご説明しましたが、それらには職場の人間関係が良好であるか?が関与している事は疑いの余地はありません。

 チームビルディングには「従業員の主体性」と目標への「一致団結」を基礎とした、立場を抜きにした日常的な忌憚のない意見とアイデアの交流が重要と説明しましたが、それにも職場の人間関係が関与している事は間違いありません。

 そして、人間関係の構築には「親近感」が重要です。人間関係のストレスの発端は互いの

  • 「あの人には話しかけに難い」
  • 「意見を言い難い」
  • 「(人が作る)発言し難い雰囲気」

をきっかけとした「コミュニケーション不良」です。コミュニケーション不良は大別すると

  1. コミュニケーションの質が悪い
  2. コミュニケーションの量が少ない

と考える事が出来ます。コミュニケーションの質はお決まりの挨拶以上の会話が生まれるか?仕事上の疑問、不安を質問も自然にできて、アドバイスや意見を口に出す事を許せる相手や雰囲気が存在するか?です。これがないと、「隠し事」「事後・ギリギリの相談-報告」「自分の業務以外には我関せず」が蔓延化し、ミスや損失の増加、さらにはそれぞれが個々に抱える業務以上の働きをする事を避け、現状維持を好み、新しい物や付加価値の創出などのイノベーションに対する組織的な意識やモチベーションの高まりを期待する事が難しくなります。

 

食生活の改善


出典:農林水産省-実践食育ナビ情報提供ツールを作ろう:知っていますか?1日のバランス
出典:農林水産省-実践食育ナビ情報提供ツールを作ろう

企業内で推進できる食生活改善への取り組み

  • 食生活改善と栄養バランスへのヘルスリテラシー向上への啓蒙
  • 管理栄養士による食生活改善セミナーの実施または個別指導
  • 社員食堂で健康状態/改善目標別メニューの改善・開発提供
  • 社内の自動販売機ドリンクの選定(水やお茶コーヒーなど、低糖・低カロリーな物への変更)
  • 朝食の提供
  • 定期的な健康情報の配信(社内ポータルやポスター、食生活改善ガイドの作成)

運動機会の創出・増進


運動習慣のある人の割合
運動習慣調査
歩数の平均値の年次推移
1日の平均歩数調査結果

平成 29 年 国民健康・栄養調査結果(厚生労働省)


  • 主力の働き世代(20~50代)の運動習慣取得率(2/週:30分/1回以上を1年間継続)は男女共に30%未満
  • 60代を以降は定年退職等により、運動時間の確保が可能になり実施率が上昇
  • 年度別1日の平均歩行数は平成20年から徐々に減少傾向

■運動習慣の効果

  • 生活習慣病(高血圧・糖尿病・肥満・脂質異常症)の予防改善
  • 虚血性心疾患・結腸癌・骨粗しょう症などの罹患率や死亡率の低下
  • 高齢者の寝たきりの減少効果
  • 腰痛、肩こり、膝痛などの予防改善
  • メンタルヘルスやQOL(生活の質)の改善

■職場での運動機会に向けた取り組み例

  • 運動不足によるリスクの啓蒙活動
  • 朝活や終業後の時間を利用した運動教室の開催(ストレッチ・筋トレ・ヨガ・ピラティスなど)
  • 休憩中や、自宅で出来る運動の紹介や指導
  • 定刻に体操やストレッチタイムの導入
  • ウォーキングイベントや、スポーツイベントの開催
  • 歩数計の配布や、階段の利用などの推進

従業員の高齢化対策について


  少子高齢化に伴う、労働人口減少と従業員の高齢化は今後増加する事は必至です。高齢従業員特有の健康課題への対応は企業の労働力と、生産性の安定・向上には欠かせない経営課題と言えます。従業員の高齢に伴う健康課題として「フレイル(虚弱)」への対策の検討、実施が考えられ、フレイルは以下の3つに分けられます。

  1. 身体的フレイル(ロコモティブシンドローム・サルコペニア:筋肉の減少)
  2. 精神・心理的フレイル(老人性うつ・認知障害)
  3. 社会的フレイル(孤独・引きこもり等)

 人間は例外なく、加齢による心身の体力低下により、体重減少、疲れやすい、歩行速度低下、身体活動量低下(運動不足)や認知能力低下、聴力低下やコミュニケーションの減少による社会活動への参加や意欲低下を起こします。

 社内での健康セミナーや運動教室を活用し、それらへの予防や改善はもちろんの事、コミュニケーションの活性化や職場環境の活性化を図る事に貢献します。

 

 気力体力が充実し、経験や知識が豊富な高齢従業員の活躍と活用は、人材不足の現代にとって、女性の雇用や活躍と並び

重要な企業の資源と言えます。また、現在の若い世代の従業員も何れは必ず歳を取ります。自身が高齢化していく過程での対応策や必要な知識を蓄えヘルスリテラシーを高めておく事は必ず将来役に立ちます。

健康経営の取り組み事例

  • 健康経営アドバイザーへの相談
  • 外部事業者の活用
  • 体を動かす事(運動習慣)の獲得の為に、ラジオ体操や定刻のストレッチタイムの導入
  • 万歩計、スマートウォッチの購入補助
  • 健康教育機会の設定(ヘルスリテラシーの向上)
  • 生活習慣病予防、健康セミナーの実施(ヘルスリテラシーの向上)
  • 禁煙推進(分煙や禁煙指導)
  • 受動喫煙対策
  • 社員食堂でのヘルシーメニューの導入(管理栄養士の監修や、健康別メニュー選びのレクチャー)
  • ヘルシー弁当の導入
  • 中・高齢従業員の健康指導の推進
  • 社内健康情報通信の配信(健康に役立つ情報の定期配信)
  • マッサージルームの設置
  • 固定席の廃止、フリーアドレスの導入
  • 社内ジム・フィットネスエリア(ストレッチ、筋トレマシン、有酸素運動機械)の設置
  • ヨガインストラクターによる、ヨガストレッチの実施
  • 出張運動教室の定期開催(ストレッチ、筋トレ、ピラティス、ウォーキングレッスンなど)
  • スポーツ大会(ウォーキング、ボーリング、ダンス、運動会、サイクリング、ハイキングなど)
  • サンクススピーチの導入
  • ヘルスツーリズムの実施
  • 社内サークル活動補費用補助(スポーツ、音楽、娯楽など)
  • メンタルヘルス不調者への対応(相談窓口、面談、支援)
  • 感染症予防対策(インフルエンザ等の予防接種補助など)
  • 女性の健康保持・増進への取り組み(女性の健康セミナー、社内相談窓口の設置)

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