WORK-LIFE BALANCE SEMINAR

両立支援セミナー

育児・介護・治療と仕事の両立──2026年度、健康経営優良法人の必須要件に。「制度を整える」だけでなく「職場の文化を変える」セミナーを、フルカスタマイズでご提供します。

「働き続けたい」と「働き続けてほしい」──その想いをつなぐのが両立支援です。育児・介護・治療のいずれにも共通する課題は、「制度はあるのに使えない」という職場の文化と情報不足。ウェルネスドアの両立支援セミナーは、当事者・管理職・全社員のそれぞれに向けた実践的な知識とコミュニケーションスキルを届けます。

健康経営優良法人 必須要件対応 育児・介護・治療 3領域対応 講師好評価率 96.5%

WHY NOW

なぜ今、「両立支援」が経営課題になったのか

2026年度、両立支援は「あれば良い福利厚生」から「健康経営の必須要件」へとフェーズが変わりました。制度改正が同時多発的に進行しています。

CHANGE 01

健康経営優良法人2026──両立支援が必須要件に

2026年度の中小規模法人部門では、「仕事と育児・介護の両立支援」が認定要件として新設。法令を超える取り組みが求められ、制度の有無だけでなく実効性が問われます。

出典：経済産業省「健康経営優良法人2026認定要件」

CHANGE 02

治療と仕事の両立支援──事業主の努力義務に

2026年4月、労働施策総合推進法の改正により、治療と仕事の両立支援が事業主の努力義務に。厚労省は「治療と就業の両立支援指針」も公表し、企業の体制整備を促しています。

出典：厚生労働省「治療と仕事の両立について」（2026年）

CHANGE 03

育児・介護休業法改正──個別周知・意向確認が義務化

2025年4月・10月に段階的施行。子が3歳になるまでの柔軟な働き方、看護休暇の対象拡大、介護に関する40歳時点での情報提供義務など、企業の対応範囲が大幅に拡大しました。

出典：厚生労働省「育児・介護休業法改正」（2025年施行）

CHANGE 04

経産省ガイドライン改訂──介護両立支援の3ステップ

2026年3月、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が改訂。経営層のコミットメント→実態把握→情報発信の3ステップが全企業に求められています。

出典：経済産業省（2026年3月更新）

BUSINESS IMPACT

データで見る「両立できない」の経営コスト

育児・介護・治療──いずれの領域でも「両立できずに離職する」人材の損失は、企業にとって計り知れないコストです。

9.1兆円

ビジネスケアラーの経済損失（2030年推計）

2030年にはビジネスケアラーが318万人に。約86%は離職ではなく「就業中の生産性低下」が損失の主因。介護離職は年間約10万人で、40〜50代の中核人材に集中しています。

出典：経済産業省「仕事と介護の両立支援ガイドライン」

2人に1人

生涯でがんに罹患する時代

がん・糖尿病・心疾患・メンタル不調──治療しながら働く人は増え続けています。治療と仕事の両立支援は、2026年4月から事業主の努力義務に。「個人の問題」ではなく「組織の課題」です。

出典：国立がん研究センター、厚生労働省

約3.4兆円

女性特有の健康課題による経済損失

PMS・更年期・不妊治療──女性特有の健康課題による経済損失は年間約3.4兆円。不妊治療では正規雇用の約2割が離職。育児との両立だけでなく、治療との両立も深刻です。

出典：経済産業省（令和6年）

1.6兆円超

両立困難による年間経済損失

育児・介護・治療との両立が困難なことによる労働力損失や代替人材の確保コストは、企業の成長を直接的に阻害します。「サイレント離職」を防ぐには、制度だけでなく文化を変える必要があります。

出典：総務省「就業構造基本調査」、経産省

両立支援は、人材の定着・生産性の維持・健康経営の認定取得──3つの経営課題を同時に解決する施策です。

THREE PILLARS

両立支援の3つの柱

「両立支援」は一つのテーマではありません。育児・介護・治療の3領域それぞれに、固有の課題と必要な知識があります。ウェルネスドアはこの3領域すべてをカバーします。

PILLAR 01

育児と仕事の両立

育休取得率の向上だけでは不十分。復職後の「マミートラック」や「取るだけ育休」を防ぎ、男女ともにキャリアを止めない組織文化を育てます。不妊治療との両立も含みます。

PILLAR 02

介護と仕事の両立

介護は「突然」始まり「終わり」が見えない。育児とは異なる困難を正しく理解し、「隠れ介護」を防ぐ心理的安全性と情報提供体制を構築します。ビジネスケアラー支援の要です。

PILLAR 03

治療と仕事の両立

がん・メンタル不調・不妊治療・慢性疾患──治療内容によって必要な配慮は全く異なります。プライバシーに配慮した個別支援の進め方と、管理職の初期対応スキルを届けます。

3領域に共通する本質は「制度があっても使えない」問題です。セミナーでは制度の解説にとどまらず、当事者の心理的障壁、管理職の対応スキル、「お互い様」の文化醸成まで踏み込みます。すべてのプログラムは、貴社の業種・対象者・課題に合わせてフルカスタマイズで設計します。

育児・介護・治療──3つの「両立」を、ひとつのセミナーで。健康経営優良法人の必須要件に対応

産業医・保健師・社会福祉士が監修。制度解説にとどまらず、管理職の対応スキルと「お互い様」の文化づくりまで。フルカスタマイズで設計します。

両立支援セミナーを相談する

※ テーマ・対象者・時期・予算が未定でも構いません

CHALLENGES

こんな課題を抱えていませんか？

健康経営・人事・労務のご担当者様から寄せられるご相談です。

健康経営優良法人2026で両立支援が必須になったが、何をすればいいか分からない

制度は整備したが、「実効性」を示す取り組みが不足している。

育休制度はあるが「取るだけ育休」で復職後に離職してしまう

取得率は上がったが、復職後の支援が不十分で「マミートラック」に陥るケースが増えている。

40〜50代の中核人材が「隠れ介護」をしていて突然退職する

介護の相談が上がってこない。管理職も部下の介護事情を把握できていない。

がんや不妊治療で休職・離職する社員が増えたが対応方法が分からない

治療と仕事の両立支援が努力義務になったが、管理職が個別対応のスキルを持っていない。

管理職が「部下の両立」にどう対応すればいいか戸惑っている

プライバシーへの配慮と業務調整の両立、チームへの説明の仕方に不安がある。

育児・介護・治療の3領域を横断的に学べる研修が見つからない

テーマごとに別々のベンダーに依頼するとコストもかさみ、メッセージに一貫性がなくなる。

WHY WELLNESS DOOR

ウェルネスドアの両立支援セミナーが選ばれる理由

育児・介護・治療の3領域を横断し、制度解説だけでなく「職場の文化を変える」ところまで踏み込みます。

POINT 01

育児・介護・治療の3領域をワンストップで対応

3領域を別々のベンダーに依頼する必要がありません。同じ設計思想で一貫したメッセージを届けます。1テーマ単発も、3領域年間プランもご提案可能です。

POINT 02

健康経営優良法人2026の認定要件に完全対応

2026年度の認定要件で新設された「仕事と育児・介護の両立支援」に対応。セミナー実施＋効果測定レポートで「実効性」のエビデンスを提出できます。

POINT 03

「制度の解説」で終わらない──管理職の対応スキルまで

プライバシーに配慮した面談の進め方、業務の再配分、チームへの説明方法など、現場で即使えるコミュニケーションスキルを届けます。

POINT 04

当事者・管理職・全社員──対象別に設計

同じ「介護離職予防」でも、当事者が学ぶ内容と管理職が学ぶ内容は異なります。対象者別に設計し、それぞれに最適な情報と行動変容のきっかけを届けます。

POINT 05

すべてフルカスタマイズが基本

掲載しているプログラムはベースとなる設計例です。貴社の業種・従業員構成・課題に合わせて自由に設計します。3領域年間プランや、ゼロからの新規設計も可能です。

PROGRAMS

ベースプログラム例

すべてフルカスタマイズでご提供します。

PILLAR 01 育児

育児とキャリアの両立支援

45〜60分 │ 全社員・管理職・復職者

✔ 育児・介護休業法改正のポイント
✔ 男性育休の取得促進
✔ 復職後のキャリア設計
✔ 管理職の面談スキル
✔ 不妊治療との両立支援
✔ 「お互い様」文化の醸成

担当：保健師、社労士、キャリアコンサルタント

PILLAR 02 介護

介護離職予防・ビジネスケアラー支援

45〜60分 │ 40〜50代従業員・管理職

✔ 介護は「突然」始まる──事前準備
✔ 介護保険制度・地域包括の活用
✔ 「隠れ介護」を防ぐ心理的安全性
✔ 管理職の初期対応
✔ 仕事と介護の両立制度
✔ フレイル予防（親の変化への気づき）

経産省GL（2026年改訂）対応

担当：保健師、社会福祉士、ケアマネジャー

PILLAR 03 治療

治療と仕事の両立支援

45〜60分 │ 全社員・管理職・人事

✔ 2026年4月〜事業主の努力義務
✔ がん・メンタル・慢性疾患の基礎
✔ プライバシー配慮の個別支援3ステップ
✔ 管理職の初期対応スキル
✔ 主治医・産業医・人事の連携
✔ 復職支援プランの設計

厚労省「両立支援指針」対応

担当：保健師、産業カウンセラー、公認心理師

横断型

管理職向け 両立マネジメント研修

60〜90分 │ 管理職・リーダー

✔ 3領域に共通する管理職の役割
✔ 「制度があるのに使えない」の本質
✔ プライバシーと業務調整の両立
✔ チームへの説明と文化醸成
✔ ケーススタディ（事例検討）
✔ アンコンシャスバイアスへの気づき

健康経営認定申請エビデンスに最適

担当：保健師、産業カウンセラー、社労士

※ 1テーマ単発でも、3領域年間プランでも、ゼロからの新規設計でも対応可能です。

USE CASES

導入シーン

業種や従業員構成によって、最も優先すべき領域は異なります。

SCENE 01

健康経営優良法人の認定申請に向けた研修

2026年度の必須要件に対応。効果測定レポートを認定申請のエビデンスとして提出。管理職向け横断型研修を加えると加点要素にもなりえます。

推奨：横断型＋育児＋介護

SCENE 02

40〜50代が多い企業の介護離職予防

中核人材の「隠れ介護」を防ぐため、全社員向け啓発＋管理職向け初期対応研修をセット実施。介護保険制度の活用法と地域包括へのつなぎ方まで実践的にカバー。

推奨：介護＋横断型

SCENE 03

女性活躍推進・D&I施策としての育児両立支援

育休取得率だけでなく復職後の定着率を改善。男性育休推進、復職面談設計、不妊治療との両立支援まで包括的にカバーします。

推奨：育児＋横断型

SCENE 04

治療と仕事の両立──努力義務化への対応

2026年4月の努力義務化に対応。がん・メンタル不調・慢性疾患など、治療内容別のケーススタディで実践的な対応力を育成。

推奨：治療＋横断型

こんな場面でも活用されています

安全衛生委員会の講話 ── 年間テーマの1コマとして
新任管理職研修への組込み ── 部下の両立支援は管理職の必須スキル
労働組合・健保組合の啓発イベント ── 従業員とその家族向けに
コンプライアンス研修への追加 ── ハラスメント防止と両立支援を接続

FORMAT

選べる3つの提供形式

FORMAT 01

対面（出張・全国対応）

ケーススタディやグループディスカッションなど双方向プログラムが効果的。管理職研修は対面が好評。

FORMAT 02

オンライン（Zoom / Teams）

育児中・介護中・治療中の当事者は移動が難しいケースも多く、オンライン形式との相性が良好。全国拠点に同時配信可能。

FORMAT 03

録画・動画配信（追加費用なし）

社内イントラネットに常設し、育児・介護・治療が始まった社員がいつでもアクセスできる「常設型」の活用法が好評です。

PROCESS

導入の流れ

最短2週間で対応可能です。

STEP 01

お問い合わせ・ヒアリング

対象者・優先領域・課題・ご予算をお伺いします。

STEP 02

プログラム設計・お見積り

ベースをもとにカスタム設計。ケーススタディの貴社向け作成もここで決定。

STEP 03

講師手配・教材準備

保健師・社会福祉士・社労士・産業カウンセラーから最適な講師をアサイン。

STEP 04

セミナー実施

座学＋ケーススタディ＋Q&Aの双方向型。録画配信にも対応。

STEP 05

効果測定レポート・年間プラン提案

WEBアンケート・理解度クイズの集計レポートを標準ご提出。健康経営優良法人の認定申請エビデンスとして活用可能。3領域年間プランのご提案まで一貫サポート。

育児・介護・治療──3つの「両立」を、フルカスタマイズで

健康経営優良法人2026の必須要件に対応。貴社の課題に合わせて設計します。

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※ テーマ・対象者・時期・予算が未定でも構いません

Seminar Material

セミナー資料サンプル

実際のセミナーで使用している資料の一部です。内容・構成・所要時間はすべてオーダーメイドで調整可能です。

PRICING

費用目安

以下はベースプランの目安です。すべてフルカスタマイズで設計します。

ベースプラン 所要時間 費用目安（税込）
育児とキャリアの両立支援 45分 ¥82,500〜
育児とキャリアの両立支援 60分 ¥110,000〜
介護離職予防・ビジネスケアラー支援 45分 ¥82,500〜
介護離職予防・ビジネスケアラー支援 60分 ¥110,000〜
治療と仕事の両立支援 45分 ¥82,500〜
治療と仕事の両立支援 60分 ¥110,000〜
管理職向け 両立マネジメント研修 60〜90分 ¥110,000〜

費用に含まれるもの
ヒアリング、プログラム設計（フルカスタマイズ）、講師手配、教材・ケーススタディ作成、当日運営サポート、WEBアンケート作成・集計、効果測定レポート

カスタマイズ例
育児＋介護＋治療の3領域を1日で実施する集中研修 / 管理職向け横断型＋全社向け啓発のセット / ケーススタディの貴社向け作成 / 年間4回（四半期ごとにテーマ変更）プラン

オプション
出張交通費・宿泊費（実費精算）、録画・後日配信（追加費用なし）、社内告知チラシデータ作成

※ すべてヒアリング後にお見積りをご提出します。「まず話を聞きたい」だけでもお気軽にどうぞ。

FAQ

よくあるご質問

Q.健康経営優良法人2026で両立支援はどう変わりましたか？
2026年度の中小規模法人部門では「仕事と育児・介護の両立支援」が認定要件として新設されました。法令を超える取り組みが求められ、制度の有無だけでなく「実効性」が問われます。セミナー実施＋効果測定レポートは、実効性を示すエビデンスとして活用可能です。
Q.治療と仕事の両立支援が「努力義務」になったとは？
2026年4月、労働施策総合推進法の改正により、治療と仕事の両立支援が事業主の努力義務になりました。がん・メンタル不調・糖尿病等の治療を受けながら働く従業員に対して、企業は配慮や支援の体制を整えることが求められています。セミナーでは、管理職の初期対応スキルと、主治医・産業医・人事の連携体制の構築方法を実践的にお伝えします。
Q.育児・介護・治療の3領域を1回のセミナーで扱えますか？
はい、管理職向けの「横断型 両立マネジメント研修」（60〜90分）では、3領域に共通する管理職の役割、プライバシーと業務調整の両立、チームへの説明方法などを横断的に学べます。1領域に深く掘り下げたい場合は、領域別の単発プログラムとの組み合わせがおすすめです。
Q.プログラムはカスタマイズできますか？
はい、すべてフルカスタマイズが基本です。掲載している4タイプはあくまで「ベース」です。貴社の業種・従業員構成・課題に合わせて自由に設計します。ケーススタディの貴社向け作成や、3領域を組み合わせた年間プラン、ゼロからの新規設計にも対応しています。
Q.「隠れ介護」を防ぐにはどうすればいいですか？
介護離職の多くは「相談できなかった」ことが原因です。セミナーでは、(1) 全社員向けに介護保険制度と社内制度を周知し「自分ごと化」を促す、(2) 管理職向けに部下の変化への気づき方と声かけスキルを教える、(3) 相談しやすい心理的安全性の構築方法を伝える──という3層アプローチで「隠れ介護」を防ぎます。
Q.不妊治療との両立支援も含まれますか？
はい、「育児とキャリアの両立支援」プログラムに含めることが可能です。不妊治療では正規雇用の約2割が離職するとされており、通院スケジュールの柔軟化、プライバシー配慮、管理職の対応スキルなどを実践的にお伝えします。独立テーマとしての単発実施もご相談ください。
Q.講師はどのような専門家が担当しますか？
プログラムの領域に応じて、保健師（総合的な健康管理）、社会福祉士（介護制度・地域資源）、社会保険労務士（労働法規・両立支援制度）、産業カウンセラー（メンタルヘルス・復職支援）、公認心理師（心理的支援）、キャリアコンサルタント（キャリア設計）から最適な講師をアサインします。
Q.効果測定レポートは健康経営の認定申請に使えますか？
はい、そのまま活用いただけます。WEBアンケート（理解度・満足度・行動変容意欲）の集計レポートを標準でご提出。「両立支援に関する教育の実施」を証明するエビデンスとして、健康経営優良法人の認定申請書類に添付可能です。
Q.年間プランで3領域を段階的に実施できますか？
はい、対応可能です。例えば、Q1：管理職向け横断型研修→Q2：介護離職予防→Q3：育児両立支援→Q4：治療両立支援のように、四半期ごとにテーマを変えて実施する年間プランをご提案できます。年間プランでの割引もあります。
Q.メンタルヘルス研修やハラスメント研修との違いは？
メンタルヘルス研修は「心の健康管理」、ハラスメント研修は「不適切な言動の防止」が主眼です。両立支援セミナーは「仕事と生活上の課題（育児・介護・治療）を両立させるための制度・スキル・文化」を扱います。ただし重なる部分も多く、メンタルヘルス研修やハラスメント研修と組み合わせた包括的な設計も可能です。

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