企業向け 熱中症予防対策セミナー

CHANGE 01

2025年6月──熱中症対策が「罰則付き義務」に

改正労働安全衛生規則（第612条の2）により、WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下で1時間以上の作業を行う場合、①報告体制の整備 ②悪化防止手順の作成 ③関係者への周知が義務化。違反時は6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。

出典：厚生労働省 改正労働安全衛生規則（2025年6月1日施行）

CHANGE 02

2025年──職場の熱中症死傷者が過去最多を更新

2025年の職場における熱中症による死傷者数（速報値）は1,681人。統計開始（2005年）以来の過去最多を記録しました。2024年の確定値1,257人からさらに約34%増加。建設業・製造業で全体の約4割を占めています。

出典：厚生労働省「令和7年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（速報値）

CHANGE 03

安全配慮義務違反──賠償額は数千万円〜1億円超

義務化により、対策不備による事故は「安全配慮義務違反」として厳しく問われます。判例では約4,800万円の賠償命令も。WBGT未測定・体調申告の無視・暑熱順化計画の不在が繰り返し敗因とされています。

出典：福岡地裁判決／大阪高裁判決 等

CHANGE 04

屋外だけではない──製造業が死傷者数トップに

2025年の業種別死傷者数は製造業（337人）が最多、次いで建設業（278人）。工場・倉庫・物流センター・厨房など屋内現場でも深刻な労働災害となっています。全業種が対象です。

出典：厚生労働省（2025年12月末速報値）

死亡災害31件の背景──対策の「不在」が命を奪う

WBGT未測定：24件（77%）。発症時措置の確認・周知なし：20件。労働衛生教育の未実施：14件。「適切な対応があれば救えた命」が失われています。

製造業が死傷者数トップ──屋内も例外ではない

2024年の業種別死傷者数は製造業235人が最多、次いで建設業228人、運送業186人。建設＋製造で全体の約4割を占め、屋内現場のリスクが深刻化しています。

01

体制は作ったが「形だけ」で止まっている

報告体制・悪化防止手順を整備したものの、現場の作業員が内容を理解しておらず、いざという時に機能しないリスクを抱えています。

02

WBGTの数値が現場に浸透していない

WBGT計を導入したが「数字の意味がわからない」「どの値で作業を止めるか判断できない」という声が現場から上がっています。

03

応急処置を誰も自信を持ってできない

「119番を呼ぶべきか」「経口補水液か水か」「冷やす場所はどこか」──判断基準が曖昧なまま、毎年の夏を迎えています。死亡災害の多くで初期対応の遅れが指摘されています。

04

安全大会・衛生教育がマンネリ化している

毎年同じ資料、同じ講師、同じ内容。参加者は「また同じ話か」と感じ、行動変容につながりません。義務化で教育記録が問われる今、「実施した」だけでは不十分です。

05

管理職・現場責任者の教育まで手が回らない

作業員への教育は行ったが、管理職・現場責任者が「部下の異変にどう気づき、どう判断し、どう対処するか」を学ぶ機会がありません。安全配慮義務は管理者にこそ求められます。

06

万が一の事故時、企業として「説明できる記録」がない

事故発生時に労基署や裁判所が確認するのは「教育の記録」「対策の実効性」です。効果測定レポートや理解度テストの記録がなければ、安全配慮義務違反と判断されるリスクが高まります。

TYPE A

義務化対応 基本研修（全従業員向け）

45〜60分｜対面・オンライン

改正労安規則の要点、報告体制と悪化防止手順の理解、WBGT基礎、水分・塩分補給の具体基準、熱中症の初期症状と応急処置フロー。全従業員が「知っておくべき基本」を網羅します。

TYPE B

現場実践型 応急処置トレーニング

60〜90分｜対面推奨

「119番を呼ぶか判断する」「身体冷却を実施する」「経口補水液を投与する」──判断と行動をケーススタディ＋ロールプレイで体得。看護師が直接指導します。脱水セルフチェック（尿色・爪圧法）体験付き。

TYPE C

管理職・現場責任者向け 意思決定研修

60分｜対面・オンライン

安全配慮義務の法的責任、「作業を止める判断」のタイミング、部下の体調変化への気づき方、報告体制の運用確認、万が一の事故時の対応フロー。判例を交えた実践型で学びます。

TYPE D

安全大会・衛生大会向け 特別講演

45〜60分｜対面・オンライン

年に一度の安全大会・衛生大会のメインコンテンツとして。最新データ・判例・義務化のポイントを押さえつつ、参加型クイズや体験コーナーで「聞いて終わり」にさせない設計にします。

安全大会・衛生大会のメインコンテンツ

年に一度の安全大会で「聞いて終わり」にさせない。義務化2年目の最新データと体験型ワークで参加者の意識を変えます。

夏季前の定期教育（5〜6月）

暑熱順化は「暑くなる前」に始める必要があります。梅雨入り前の5〜6月に実施することで、7〜8月のピークに備えた体づくりと意識づけが可能です。

新入社員・配置転換者への初期教育

暑熱環境での作業経験が少ない人材は、熱中症リスクが特に高い。配属前・配置転換時の教育として導入されています。

健康経営・労働安全衛生の年間施策として

健康経営度調査の「安全衛生」評価項目への対応として。実施記録・効果測定レポートはそのまま申請書類のエビデンスに活用できます。

死傷者数 235人（業種別1位）

製造業

工場・倉庫・クリーンルーム等の屋内環境でも多発。空調が効きにくいライン作業、溶接・鋳造・窯業など高温作業が特にハイリスク。交替勤務者の睡眠不足が発症リスクを高める。

重点：WBGT屋内測定・交替勤務者の体調管理・暑熱順化

死傷者数 228人（死亡10人・業種別最多）

建設業

炎天下の屋外作業、足場・屋根上など高所での被災が多い。死亡者10人は業種別最多。一人作業や新規入場者（暑熱順化不足）のリスクが特に高い。

重点：安全大会での教育・バディ制・新規入場者の暑熱順化

死傷者数 186人

運送業・物流

倉庫内作業・集荷配送・積込み作業で発生。車内の高温環境、長時間の一人作業、水分補給のタイミングが取りにくい就業形態がリスクを高める。

重点：車内温度管理・水分補給ルール・倉庫内WBGT測定

全業種が対象

警備・清掃・食品・小売・自治体

警備業の大半は建設現場での交通誘導中に発生。厨房・給食調理、清掃業も屋内高温環境でリスクが高い。義務化の対象はWBGT28℃以上の全業種です。

重点：業種特性に合わせたカスタマイズ教育

費用に含まれるもの

ヒアリング
プログラム設計（フルカスタマイズ）
講師手配
教材・応急処置フローチャート作成
当日運営サポート
WEBアンケート・理解度テスト作成・集計
効果測定レポート

オプション

出張交通費・宿泊費（実費精算）
録画・後日配信（追加費用なし）
社内告知チラシデータ作成
義務化対応チェックリスト作成
体制図テンプレート作成
e-ラーニング化（別途お見積り）

法人向け健康セミナー

食事・睡眠・運動・メンタルヘルスなど50以上のテーマ。4,300名超のアンケートデータで企画を最適化。

健康セミナー人気テーマ一覧

受講者5,000件超の「次に聞きたいテーマ」データをもとに、課題ベースでテーマを選びやすく整理しています。

業種別おすすめセミナーガイド

建設・製造・IT・運輸・金融・医療福祉──業種ごとの健康課題に合わせたテーマ選定ガイドです。

企業向け睡眠セミナー

睡眠不足は熱中症リスクを高める主要因。交替勤務者・夜勤者向けプログラムも対応。

健保・労組・共済向けイベント

組合員の安全衛生イベントとして。コラボヘルス対応・出張・オンライン・動画の3形式。

相談事例・実績レポート

業種・規模を問わず、100を超える法人・団体の支援実績。安全大会での講演事例も掲載。